価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

運送事業を営む中で、原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰、物流費の上昇、人件費の高騰という複合的なコスト増加に直面していました。これらの要因が重なり、収益性が著しく悪化する状況となっていました。

さらに、適正な価格での取引が実現できないことで、従業員のモチベーション低下という新たな課題も生じていました。持続可能な経営と従業員の処遇改善を両立させるため、常に適切なタイミングを見極めながら価格転嫁に向けた交渉に取り組むことを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを丁寧に収集し、原価計算を実施することで、価格改定の必要性を客観的に示せる体制を整えました。

業界全体の価格改定に関する情報を収集するとともに、取引先の業界・業種の情報も調査し、価格交渉を進める順序を戦略的に検討しました。情報収集にあたってはインターネットや発注元からの直接の情報提供、パートナーシップ構築宣言などの公的な宣言・計画も参照しました。

交渉相手に対しては書面での正式な交渉申し入れを行い、見積書を新規作成して透明性の高い価格提示を心がけました。

実際の交渉においては、自社の状況だけでなく、業界を取り巻く環境全体について丁寧に説明し、発注元企業に理解をいただくことに注力しました。

取組を行ったことにより得られた効果

交渉の結果、価格転嫁を実現することができ、売上の増加と利益率の改善を達成しました。

適切なタイミングで交渉を行うという方針により、発注元企業との良好な関係を維持しながら価格改定を進めることができました。

自社の状況と業界を取り巻く環境について丁寧に説明したことで、発注元企業の理解を得ながら今後も安定した輸送サービスを提供できる体制が整いました。