価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

同社は印刷業であり、従業員は25名。社長自身は価格転嫁の必要性を認識していたが、営業部門社員への徹底（浸透）不十分であり、紙代の値上がりに価格転嫁が追い付いていなかった。

取組を行った内容

金融機関を通じて長野県よろず支援拠点に相談し、以下の支援を受けた
・コーディネーターによるセミナー形式の面談を実施
・社長だけでなく営業部門の社員全員が参加するセミナー形式の面談を実施
・「紙代が上がっている」という漠然とした理由ではなく、材料費や労務費の上昇率を踏まえ、具体的な価格転嫁目標（何％値上げすべきか）を明示
・営業部門社員への理解と意識の徹底を図った

取組を行ったことにより得られた効果

営業部門社員の価格転嫁に対する意識改革が進み、ほぼすべての取引先で5～20％程度の値上げを実現。
その結果、粗利益率が改善し、紙代および人件費の上昇分を概ね吸収することができた。

参照元：長野県『価格転嫁 成功事例集 1.0～長野県内での一層の価格転嫁促進に向けて～』