価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

同社は、大手計測機器メーカー向け部品の加工を行う企業。部品の最終工程を担うことから、不良品が出ないよう細心の注意を払って加工するとともに、顧客の要望に応じて、専用の加工機や加工用治具の導入を進めてきた。その結果、顧客から高い信頼を得て、当該メーカーの複数の工場から発注が来るようになっている。
物価高騰下でも収益性を確保するため、同社は受注単価を２倍にしたいと要望。一方、単価設定の根拠を求められ、回答に苦慮していた。

取組を行った内容

同社は連携する専門家に相談し、以下の取り組みを実施。
・前回の価格改定（5年前）と直近の決算書を比較
・「売上に占める労務費の割合」と「社内の労務費上昇率」を算出
・これらの積（ 「労務費指針」に記載された算出方法）をもとに、2倍の単価が妥当である根拠を導く
・交渉時には、同社が長年培ってきたオーダーメイド対応力や、顧客の要望に柔軟に応える姿勢を訴求。加えて、今後も顧客の信頼に応え続ける意向を明確に伝えた。

取組を行ったことにより得られた効果

交渉の結果、顧客の全ての工場から受注単価を約2倍とすることで了承を得た。

参照元：長野県『価格転嫁 成功事例集 1.0～長野県内での一層の価格転嫁促進に向けて～』