価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

同社は、アパレルメーカー向けに材料供給を行う資材メーカーで、従業員数は50名。円安や原材料価格の高騰により製造コストが上昇する一方で、価格転嫁が進まず、収益率が低下していた。

取組を行った内容

同社は金融機関を通じ長野県よろず支援拠点に相談。以下の取組を実施
・ 材料費、人件費など各製造原価をもとに原価計算を行い、製造コストを「見える化」
・ 適正価格の把握により、利益確保のための価格設定を可能に
・ 販売先ごとの販売価格・数量・製造コスト・利益が一目で分かる一覧表を作成
担当者と経営者が以下の点について協議
・ 優先的に交渉すべき取引先の選定
・ 交渉上の課題（ネック）の整理
・ 取引先の反応を想定した交渉方法と想定問答の準備
これらの準備を経て、経営者と営業担当者が一丸となって交渉に臨む体制を構築。

取組を行ったことにより得られた効果

特に数量が多く、採算性の低い取引先から優先的に交渉を行い、価格転嫁に成功。
これにより、全社的な収益改善につながった。

参照元：長野県『価格転嫁 成功事例集 1.0～長野県内での一層の価格転嫁促進に向けて～』