価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

原材料費や人件費の高騰に加え、システム基盤の強化、セキュリティ対応、新機能開発といった新たな投資の必要性が増大し、経営戦略の転換が急務となっていました。

業界全体で価格転嫁が進む中、利用状況と課金のバランスを是正し、今後も安定したサービスを提供し続けること、また競合他社の料金改定に対応することを目的として、2024年・2025年の料金改定を決断しました。

取組を行った内容

価格改定に向け、原価計算と自社製品の単価計算を行い、取引先の経営状況や業界動向のデータを詳細に分析しました。

特に工夫した点は告知のタイミングと説明手法です。受発注サービスでは半年前から告知を行い、利益への影響が大きい企業には対面での訪問を必須として丁寧に説明しました。

請求書サービスも3カ月前から慎重に進め、業界団体の統計や自社システムの活用データなど客観的な根拠を用いた資料を作成し、改定の正当性とリスクを明確に伝えました。

取組を行ったことにより得られた効果

徹底した原価計算と取引先の業界分析に基づき、交渉の順序を戦略的に進めたことで、安定したサービス提供を継続するための収益基盤を整えることができました。

半年という長期の告知期間を設けたことや、重要顧客への個別訪問を通じたデータ主導の説明が、顧客の理解を得る上で大きな役割を果たしました。

これにより、システム投資や機能拡張を継続するための成長資金を確保し、競合他社に負けないサービス品質を維持できる体制を構築できました。