価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

価格転嫁の背景には、人件費の高騰があります。特に、トラックドライバーの時間外労働が規制されたことで、物流能力が不足しモノが運べなくなる「2024年問題」への対応が喫緊の課題として挙げられており、これが収益性の悪化や設備・システム等への新たな投資の必要性と相まって、価格改定が不可欠な状況でした。

取組を行った内容

価格交渉に際し、原材料費や労務費のデータを綿密に収集し、詳細な原価計算を実施。交渉相手には書面で正式に申し入れを行い、価格転嫁に関する説明資料も準備。情報収集にはインターネットやオンライン・自社システム等のデジタルツールを活用し、新規の見積書を作成して提示しました。

また、業界全体のコンプライアンス意識の低さも踏まえ、取引先の8割を占める大手企業との交渉で不利にならないよう、自社のコンプライアンス徹底を意識しました。

取組を行ったことにより得られた効果

これらの準備と取り組みにより、価格転嫁を実現することができました。その結果、売上の増加に繋がり、従業員の賃上げという形で具体的な成果を挙げることができました。