価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

食料品の配送を担う中で、物流費の上昇と人件費の高騰という深刻な課題に直面していました。

特に協力会社から運賃アップの要求があったことに加え、燃料費の高騰も重なり、収益性が著しく悪化する状況となっていました。これらのコスト増加は自社努力だけでは吸収しきれない規模となっており、事業の継続性そのものが危ぶまれる状況でした。

協力会社との取引を維持しながら、適正な利益を確保するためには、荷主企業に対して運賃改定の必要性を理解していただく必要がありました。

こうした背景から、持続可能な物流サービスを提供するため、価格転嫁に向けた交渉に取り組むことにしました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを詳細に収集し、自社製品の単価計算を実施しました。

業界全体の価格改定に関する情報を収集するため、同業他社との意見交換を積極的に行い、一般的な運賃水準に関する情報を得ました。

交渉相手に対しては書面での正式な交渉申し入れを行い、価格転嫁・交渉にあたっての説明資料を作成しました。

特に自社の運賃基準を明確化し、荷主に納得していただけるよう、データに基づいた資料作りに注力しました。発注元との意見交換や情報提供の機会を設け、交渉を含めて10回程度の丁寧なコミュニケーションを重ねました。

製品単価表や見積書を新規作成し、透明性の高い価格提示を心がけました。また、付加価値の向上にも取り組み、お預かりしている荷物や在庫の管理、分析などのサービスを高機能化することで、差別化を図りました。

取組を行ったことにより得られた効果

交渉の結果、価格転嫁を実現することができ、売上の増加と利益率の改善を達成しました。また従業員の賃上げを実現することができました。

賃上げの実現により従業員の心理的安全性が高まり、離職率の低下という効果も得られました。

適正価格での取引により、持続可能な物流サービスの提供体制を構築し、従業員の働きがいと顧客満足度の両立を実現しました。