このサイトは日本政府公式Webサイトです
建物のアイコン

「.go.jp」は政府公式サイトです。

政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。
電子申請等をされる際、政府公式サイトであることを確認してください。

鍵のアイコン

このサイトは安全です。

URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL(Secure Sockets Layer)技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術タイプのブラウザをご利用ください。

価格交渉・価格転嫁の取組事例

取引金額30%アップ! 新商品や製品、サービスの開発にも注力

  • コスト上昇調査
  • 交渉の工夫
  • 市場調査
  • 労務単価調査

公開日 

取組のポイント

  • 原材料費や労務費データを収集し価格改定根拠を数値化
  • 行政機関の資料を活用し客観的なデータで根拠を説明
  • 取引金額30%アップの大幅改定で売上と利益率を同時改善

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

精密板金やプレス板金を手掛ける中で、原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰、物流費の上昇、人件費の高騰という複合的なコスト増加に直面していました。これらの要因が重なり、収益性が悪化する状況に陥っていました。

さらに、初期コストや投資コストの返済という課題も抱えており、経営環境は厳しさを増していました。

こうした中、外注先から価格アップの見積りが提出されたことが直接的なきっかけとなり、自社だけでコスト増を吸収することは困難であると判断しました。

適正な利益を確保し、持続可能な経営を実現するため、外注先から提示された金額を基に、取引先への価格アップ交渉に踏み切ることを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉の準備として、引き合いの段階で取引条件を明確に確認するプロセスを導入しました。原材料費や労務費のデータを収集し、自社製品の単価計算を丁寧に実施することで、価格改定の根拠を数値で示せる体制を整えました。

また業界全体の価格改定に関する情報を収集するため、同業他社との意見交換やインターネットを活用した情報収集を行いました。特に埼玉県のホームページに掲載されている資料を活用し、客観的なデータに基づく説明資料を作成しました。

交渉相手に対しては書面での正式な交渉申し入れを行い、価格アップに関する資料やグラフを用いて、コスト上昇の状況を視覚的にも分かりやすく提示しました。製品単価表や見積書を新規作成し、透明性の高い価格提示を心がけました。

また、付加価値の向上にも取り組み、開発案件の受注を積極的に取り込むことで、新商品・製品・サービスの開発にも注力しました

取組を行ったことにより得られた効果

交渉の結果、価格転嫁を実現することができ、取引金額の30%アップという大幅な価格改定で交渉が成立しました。

この成果により、売上の増加と利益率の改善を同時に達成することができました。大幅な価格改定の実現により、持続可能な経営基盤を構築できたことは、今後の事業展開にとって大きな成果となりました。

A株式会社

業種
製造業