価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

プラスチック加工業を営む中で、人件費の高騰が経営を圧迫し、収益性の悪化という深刻な課題に直面していました。

特に大きな問題は、数十年前から変更のない賃率で取引を続けてきたにもかかわらず、発注元企業から「高い」と言われる状況が続いていたことです。

長年にわたり価格が据え置かれてきた一方で、人件費をはじめとするコストは確実に上昇しており、この矛盾した状況に強い疑問を感じていました。

このままでは持続可能な経営が困難になるという危機感から、適正価格での取引を実現するため、価格交渉に本格的に取り組むことを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、まず原材料費や労務費のデータを丁寧に収集し、客観的な根拠に基づく価格設定の準備を進めました。

交渉相手に対しては書面での正式な交渉申し入れを行い、価格転嫁・交渉にあたっての説明資料を作成しました。説明資料では、算出した根拠を明確に提示することを重視し、コスト上昇を具体的な数値で示しました。

取引先担当者とは打ち合わせ等の機会を通じて直接質問を行い、相手の考えや状況を把握するよう努めました。併せて労務費単価表や見積書を新規で作成し、透明性の高い価格提示を心がけました。

取組を行ったことにより得られた効果

交渉の結果、価格転嫁を実現することができ、利益率の改善と従業員の賃上げを達成しました。

数十年ぶりの価格改定により、売上増加を実現するとともに、従業員への還元も可能となりました。客観的なデータと明確な根拠に基づいて価格の妥当性を丁寧に説明したことで、発注元企業の理解を得ることができました。