価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

事業を展開する中で、労務費の高騰という課題に直面していました。

特に派遣事業においては、成長に伴う適正な単価設定が求められる一方、労務費の上昇が経営を圧迫していました。また、競合他社が価格転嫁を進めるという業界全体の流れがある中、自社も対応しなければ従業員のモチベーション低下につながる懸念がありました。

さらに、設備やシステムへの新たな投資の必要性も生じており、適切な価格設定による収益確保が不可欠な状況でした。こうした複合的な課題への対応として、価格交渉・転嫁の取り組みを開始しました。

取組を行った内容

まずは派遣事業の従業員評価と厚生労働省が公表する一般平均賃金水準を基に調査し、客観的なデータに基づく価格設定の根拠を整え、交渉相手に対しては書面での正式な交渉申し入れを実施しました。

価格転嫁・交渉にあたっては、顧客満足度向上を掲げ、調査による算出希望価格と派遣従業員の評価については、顧客企業の所属上長へ評価調査のご協力を依頼し、派遣従業員の実績を可視化することで価格交渉に活用しました。

取組を行ったことにより得られた効果

一部希望価格とは至りませんでしたが、厚生労働省の協議に応じる・配慮義務の通達もあってか、従来の価格転嫁に加え、労務費高騰に対する費用も得られる見込みとなりました。

また最も重要な成果としては、従業員の賃上げを実現できる見込みとなり、人材確保・モチベーション向上にも期待が高まりました。ただし、人材教育を怠ると先々の価格転嫁や交渉の場でのマイナス要因となるため、継続して取り組む必要があると考えています。