価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

原材料費、エネルギー価格、物流費、人件費が全方位的に高騰し、収益性が大幅に悪化していました。追い打ちをかけるように、一部の取引先からは値下げ要求まで来ており、従来のコスト構造では事業の継続が困難な状況でした。

この状況は従業員のモチベーション低下を招き、初期コストや投資コストの返済計画にも影響を与え始めていました。単純な我慢や内部効率化だけでは限界があり、適正価格での取引を実現すると同時に、経営戦略を根本から見直すことが急務となっていました。

取組を行った内容

価格交渉の正当性を客観的に裏付けるため、原材料費や労務費のデータを詳細に収集し、原価計算を実施しました。また、同業他社との意見交換やインターネットを活用した情報収集で、業界全体の価格改定動向を把握しました。取引先の業界・業種情報も収集し、戦略的に交渉順を検討しました。

交渉時には、材料費高騰の客観的資料と製品単価表を提示し、データに基づいた説得力のある価格転嫁を申し入れました。

これらの交渉と並行して、DX投資による生産性向上で競争力を強化したほか、展示会に出展して新規販路を開拓し、既存取引への依存度を低減する体制を構築しました。さらに、広告・プロモーション強化や事業領域の拡大を通じて、付加価値の創出も図りました。

取組を行ったことにより得られた効果

値下げ要求を受けていた厳しい状況にも関わらず、綿密な準備とデータに基づいた交渉により、適正な価格への転嫁交渉に留まりながらも一定の成果を得ることができました。