価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

私たちは建物清掃、オフィス用品販売、不動産業を営んでいます。清掃資機材や材料の価格高騰、最低賃金の上昇により、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていました。

このままでは適切なサービス品質を維持することが困難な状況でした。適正な価格水準を実現するため、私たちから発注元企業に対して価格交渉を申し入れることを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを収集しました。特に、過去のデータを収集し、お客様へ提示することを心がけました。

厚生労働省のデータなど、インターネットで公的な情報を収集し、客観的な根拠に基づく説明資料を準備しました。書面での交渉申し入れを行い、最低賃金の推移や清掃資機材の価格動向を具体的に示しました。

労務費単価表を作成し、人件費の上昇分を明確に説明しました。また、最新の清掃資機材の導入など、製品・サービスの高機能化にも取り組み、単なる値上げではなく、サービス品質の向上も同時に提案しました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格転嫁が実現し、利益率の改善という成果を得ることができました。利益率が向上し、事業の収益構造が改善しました。

今回の取組を通じて、過去のデータを蓄積し、それを活用することの重要性を実感しました。最低賃金や資機材価格の推移を時系列で示すことで、コスト上昇が一時的なものではなく、継続的な傾向であることを理解していただけました。

また、厚生労働省のデータなど、公的機関の情報を活用することで、説得力のある説明ができました。