価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

私たちは弱電線（情報を送る電気信号設備）の製造販売を行っています。原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、物流費の上昇、人件費の高騰、為替レートの変動が重なり、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていました。

従業員のモチベーション低下も懸念される中、このままでは適切な賃金の支払いや事業の持続可能な運営が困難な状況でした。

電線業界では、原材料である銅の先物取引価格が変動するため、その価格変動に応じた価格交渉が必要となります。発注元企業からの交渉の申し入れもありましたが、私たちからも積極的に交渉を申し入れ、価格転嫁に向けた取組を開始することを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、自社製品の単価計算を実施しました。

業界の価格改定に関する情報を収集し、特にインターネットを活用して日本電線工業会のホームページや銅建値資料などから情報を集めました。

発注元からの直接の情報提供も活用し、製品単価表を作成しました。特に意識した点は、価格改定の理由をしっかりと伝えることと、改定日に気をつけることでした。

改定日を明確にし、その時点での銅価格を根拠として説明することで、客観的で納得感のある価格交渉を心がけました。書面での交渉申し入れを行い、丁寧に説明を重ねました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格転嫁が実現し、利益率の改善という成果を得ることができました。原価が高くなるタイミングでの値上げを実現し、利益の改善につながりました。

今回の取組を通じて、電線業界における価格交渉では、銅の先物取引価格という客観的な指標を活用することが極めて重要であることを実感しました。

日本電線工業会のホームページや銅建値資料など、業界で共有されている情報を活用することで、説得力のある価格交渉ができました。