価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

当社は一般貨物輸送事業と倉庫業を営んでいます。近年、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇により、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていました。従業員のモチベーション低下も懸念される中、設備やシステムへの新たな投資も必要な状況でした。

そのような中、大手荷主側から運賃交渉のための資料提出依頼があり、希望価格等の提示を含めた交渉の場が設けられました。

業界全体でも価格転嫁の動きが広がっていたこともあり、私たちとしても適正な運賃水準を実現する絶好の機会と捉え、価格転嫁に向けた取組を本格的に開始することを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、まず原材料費や労務費のデータを収集し、原価計算を実施しました。

特に荷主からは、過去に提出したことがないほど細部にわたる資料の提出を求められたため、労務費単価表や見積書を新規に作成し、交渉資料として準備しました。

業界の価格改定に関する情報を収集するとともに、同業他社との意見交換を通じて、取引先の業界・業種の情報の収集にも努めました。

また、単なる価格転嫁だけでなく、荷主が求める設備(車両)の拡大や、荷主が必要としている運送の新規取組など、付加価値の向上にも取り組みました。これらの準備を経て、書面での交渉申し入れと説明資料の提示を行いました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格交渉の結果、利益率の改善を実現することができました。

当初希望していた金額の約60%程度の達成となりましたが、収益性の改善という点では重要な成果を得ることができました。

今回の取組を通じて、詳細なデータに基づく説明資料の重要性を実感しました。