価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

価格転嫁の大きな要因は、大幅な円安により中国からの仕入れコストが急激に上昇し、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていたことです。

原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、為替レートの変動が重なり、このままでは事業の継続が困難な状況に陥っていました。

業界全体でも価格転嫁の動きが見られる中、私たちとしても適正な価格水準を実現しなければ、従業員の雇用や事業の持続可能性を守ることができないと判断し、発注元企業との価格交渉、そして自社からも積極的な交渉申し入れを行うことを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを丁寧に収集し、原価計算と自社製品の単価計算を実施しました。

特に工夫した点は、原材料の価格推移、為替レートの動き、市場動向などを表形式に落とし込み、視覚的に理解しやすい形で提案資料を作成したことです。

インターネットや新聞などから情報を収集するとともに、同業他社との意見交換を通じて業界の価格改定に関する情報を集め、オンライン・デジタルツールも活用して分析を行いました。製品単価表を整備し、説明資料とともに提示することで、合理的な価格転嫁の根拠を示しました。

また、単なる価格転嫁だけでなく、コストメリットの高い新商品の開発にも取り組み、代替案・新商品の提案資料を作成して、お客様に選択肢を提供できるよう努めました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格転嫁が実現し、売上の増加と利益率の改善という成果を得ることができました。

原価アップにより利益が圧迫されていた状況から改善を実現できたことは、私たちにとって大きな成果でした。

今回の取組を通じて、定量的なデータを視覚的に示すことの重要性を実感しました。