価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、物流費の上昇、人件費の高騰により、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていました。

また、設備・システム等への新たな投資の必要性や従業員のモチベーション低下も懸念されていました。

このままでは、従業員への適切な賃金の支払いや、事業継続に必要な投資ができない状況でした。今後は、適正な価格での取引が不可欠であると判断し、価格交渉に取り組むことを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、引き合いの段階で取引条件を確認することを徹底しました。

原材料費や労務費のデータを収集し、原価計算と自社製品の単価計算を実施しました。また、地域の他企業や同業他社との意見交換を通じて情報を収集し、直接的なヒアリングや成功事例の調査も行いました。

製品単価表、労務費単価表、新規の見積書を作成し、発注後の価格交渉の手法やリスクを明確化しました。さらに、他社がやらない加工や、お客様が困っていることを積極的に引き受けるという差別化戦略を明確にしました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格転嫁が実現し、利益率の改善、従業員の賃上げ、新規販路・顧客の拡大という成果を得ることができました。

現在のコストに見合った適切な価格をいただけるようになり、事業の持続可能性が向上しました。また、他社がやらない加工に積極的に取り組むことで、差別化要素を強化し、価格転嫁を受け入れていただきやすい環境を作ることができました。