価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

直近2期が営業赤字という厳しい経営状況にあり、特に深刻だったのは、労務費の伸び率が最低賃金の伸び率を下回るという点でした。以前、光熱費高騰分として5%の価格改善は実現しましたが、要望した労務費については、すべて自助努力でカバーしてほしいと言われ据え置かれていました。

社員の生活を守り、企業の持続可能性を確保するため、労務費を含めた再度の価格交渉が必須となりました。

取組を行った内容

再交渉にあたり、まず賃上げの数値目標と取引価格の改善目標を具体的に設定しました。交渉の説得力を高めるため、取適法（中小受託取引の公正化・中小受託事業者の利益保護）や独占禁止法（独占禁止法：事業者間の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を守ることを目的とした法律）関連の法令、国の支援指針を徹底的に把握しました。

交渉時には、当社の存続が取引先にとっても重要であるというWin-Winの関係を維持するよう建設的に訴えかけました。さらに、交渉内容が取引先の役員レベルの上位者まで確実に共有されるよう段取りを組み、真摯な対応を求めました。

取組を行ったことにより得られた効果

入念な準備と再交渉の結果、前回断念した労務費分の6%改善を実現することができました。これは、取引先が相互の持続可能性を理解してくれた成果です。

この6%の改善分を原資として、3%の賃上げを実行することができ、従業員の待遇改善への第一歩を踏み出せました。現在も、価格交渉を半年に一度、定例化できるよう共通認識を形成するよう継続して支援を受けています。

参照元：福島県『価格転嫁の成功事例』