価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

同社は、従業員20名以下のオーディオ関連の部品製造を請け負っている企業。2017年まで厳しいコストカットの要求があり対応してきた。その後、コストカットの要求はないものの、物価高、賃金引上げがあり厳しいため価格交渉を依頼したが応じてもらえず、どうしたらよいか悩んでいた。

取組を行った内容

同社は「価格転嫁交渉サポートセミナー」（講師：長野県よろず支援拠点コーディネーター）に参加し、価格転嫁交渉におけるポイントを学習。その上で、以下のように取り組んだ。
・数値的根拠を示したうえで交渉
・売上金額と経費を細かく計算し、価格転嫁の根拠資料を作成
・自社が取適法（中小受託取引の公正化・中小受託事業者の利益保護）における中小受託事業者に該当し、法制度に守られていることを理解
・これらの知識と資料をもとに、自信を持って価格交渉に臨んだ

取組を行ったことにより得られた効果

取引先から、受注単価全体の底上げに応じてもらえた。
さらに、今後時給などが再び見合わなくなった場合には、改めて相談に応じるとの前向きな回答も得られた。

参照元：長野県『価格転嫁 成功事例集 1.0～長野県内での一層の価格転嫁促進に向けて～』