価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

同社は、住宅関連工事を手がける建設業者で、従業員数は8名。売上の約5割を占める住宅メーカーとの取引において、請負単価は同社ではなく取引先が決定しており、資材価格や人工単価の高騰が反映されていなかった。その結果、数年間にわたり「赤字工事」が常態化していた。

取組を行った内容

同社は金融機関を通じ長野県よろず支援拠点に相談。以下の交渉手法を習得
・ 交渉に必要な資料の作成方法
・ 誰と交渉すべきか（価格決定権を持つ相手の特定）
また、助言に基づき、以下のエビデンス資料を準備
・ 資材価格：仕入先からの見積書（販売単価記載）
・ 労務費：長野県の最低賃金上昇額などの公的データ
交渉では、価格決定権を持つ住宅メーカーの部門責任者に直接アポイントを取り、準備した資料をもとに、勇気を持って粘り強く交渉を重ねた。

取組を行ったことにより得られた効果

資材価格および労務費の上昇分を反映した人工単価の値上げに成功。これにより、赤字工事から脱却し、採算が取れる体制を確立することができた。

参照元：長野県『価格転嫁 成功事例集 1.0～長野県内での一層の価格転嫁促進に向けて～』