価格交渉・価格転嫁の取組事例

20年ぶりの食酢価格改定。早期告知と新商品開発で収益改善

公開日　2026.02.06

原材料費やエネルギー価格、物流費、人件費といったあらゆるコストが上昇し、収益性の悪化が深刻な課題となっていました。

特に業務用の食酢については20年間価格を据え置いてきましたが、設備やシステムへの投資も必要となる中、このままでは事業継続や品質維持が困難な状況でした。

業界全体で価格転嫁の動きが見られたこともあり、発注元企業への交渉、自社からの打診、一般顧客向け製品の値上げという多面的な価格転嫁に踏み切ることを決断しました。

価格交渉に向け、原材料費や労務費の精緻なデータ収集と原価計算を実施しました。商社との取引を考慮し、特に「早期のアナウンスと十分な準備期間の確保」を意識して戦略的に進めました。

同業他社との情報交換や外部アドバイザーの助言を活用しつつ、取引先の状況に応じた交渉順序を検討し、書面での丁寧な申し入れを行いました。

また、単なる値上げに留まらず、新商品やアップサイクル商品の開発、プロモーションの見直しといった自社の付加価値向上策にも並行して取り組みました。

20年間据え置きだった価格を適正化できたことで、利益率の改善と売上の微増を実現し、事業の持続可能性が大きく向上しました。

得られた原資をもとに、従業員の賃上げや事業拡大に向けた投資、新規販路の拡大といった具体的な成果に繋げています。

今回の取り組みを通じて、価格転嫁には根拠となる詳細なデータに加え、取引先が対応しやすい十分な準備期間を設けるといった「戦略的なスケジュール管理」が極めて重要であることを実感しました。