価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

委託会社から、物流費や人件費の高騰を理由に輸送費用の価格交渉申し入れがありました。自社製品の価格やサービス自体に変動はありませんでしたが、Eコマース事業（Electronic Commerce：商品・サービスを、インターネットを介して販売するビジネスモデル）において物流コストの上昇は収益に直結する深刻な経営課題でした。

この交渉にどう向き合うかが、事業運営の継続性を左右する重要な局面となりました。

取組を行った内容

価格交渉に向け、まず引き合い段階での取引条件の確認を徹底し、精緻な原価計算とあわせて同業他社との情報交換を行いました。特に、提示された価格上昇分と受けられるサービスレベルのバランスを慎重に見極めることに注力しました。

また、業界内の情報収集を通じてコスト増加の妥当性を検証し、交渉の順序を検討したほか、製品単価表を作成しました。

さらに、価格改定への対応のみならず、工場や物流業態への事業分野の拡大を並行して進め、事業全体の収益性向上を目指しました。

取組を行ったことにより得られた効果

今回は交渉段階に留まり、完全な価格転嫁には至りませんでしたが、重要な知見を得ることができました。価格上昇分とサービス品質の差分を冷静に検証することで、適切な判断がくだせるようになりました。

また、単に交渉を受け入れるだけでなく、工場・物流業態へ進出するなど事業領域を広げることで、収益構造そのものを根本から改善していく必要性を強く実感しました。