価格交渉・価格転嫁の取組事例

粗利100万円改善！緻密な原価計算と新業態開発による価格転嫁

公開日　2026.02.06

原材料費やエネルギー価格、人件費の高騰により、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていました。特に仕入れ高の高騰と最低賃金の引き上げが経営に大きな影響を与えており、このままでは従業員への適切な賃金支払いや事業の持続的な運営が困難な状況でした。

適正な価格設定を実現しなければ品質の維持やサービスの向上ができないと判断し、一般顧客向け製品の値上げを決断しました。

まず原価計算を徹底し、最低賃金引き上げに伴う人件費、仕入れ高、水光熱費の各高騰分を細かく計算し、利益を確実に確保できるよう緻密に算出しました。情報収集においては、ネットや同業他社の調査に加え、自社システムから抽出したデータに基づき製品単価表を作成しました。

また、単なる値上げに留めず、新商品開発や海外出店、新規業態の開発といった包括的な付加価値向上策を同時に実施し、事業領域の拡大やプロモーションの見直しにも取り組みました。

価格転嫁の実現により、売上の増加、利益率の改善、そして従業員の賃上げという成果を得ることができました。具体的には粗利益が100万円改善し、事業の収益構造が大きく強化されました。

今回の取り組みを通じ、飲食業界においても緻密なデータに基づく価格設定と、付加価値を高める施策を組み合わせることで、着実な価格転嫁が可能であることを実感しました。