価格交渉・価格転嫁の取組事例
他企業と意見交換をしながら価格転嫁推進 収益改善により開発部門の立ち上げも
- コスト上昇データの作成
- ブランド力向上
- 交渉の工夫
- 労務単価調査
取組のポイント
- 地域連携と対話を重視した、信頼関係構築による価格転嫁
- 収益改善を未来への投資(開発部門設立)に繋げる経営判断
- 顧客のサービスへの評価を再認識し、交渉の自信へ転換
価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題
原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰、物流費の上昇、人件費の高騰といった複合的なコスト上昇に直面していました。特に仕入費の高騰に対し、売値への対応が遅れたことで収益性が悪化し、深刻な経営課題となっていました。
この状況は従業員のモチベーション低下にもつながり、会社全体の士気に影響を及ぼしていました。
取組を行った内容
まず原材料費や労務費のデータを詳細に収集し、客観的な根拠資料を整備しました。特に人件費の価格転嫁については初めての取り組みであったため、地域の他企業との積極的な意見交換を行い、多くの方々に相談しながら進めました。
さらに、顧客との関係では対面での丁寧なコミュニケーションを重視し、顧客の当社サービスに対する高い評価と必要性を再認識いたしました。価格交渉の際には、労務費単価表をはじめとする説明資料を作成し、透明性の高い交渉を心がけました。
併せて、顧客の異種分野に対して視野を広げ、事業分野の拡大や広告・プロモーションの見直しによる付加価値創出にも取り組みました。
取組を行ったことにより得られた効果
これらの取り組みにより、価格転嫁を成功させることができました。その結果、売上の増加と利益率の改善を同時に実現しました。
特に重要な成果として、収益改善により開発部門を設立し、これまで以上に技術革新と新商品開発に注力できる体制を整えることができました。
株式会社Y社
- 業種
- 製造業

