価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

原材料費と人件費の高騰によって収益性が悪化し、従業員のモチベーションも低下していました。特に、人件費と資材価格の高騰に加えて自社の人材不足が重なり、稼働が増加傾向にありました。

このような状況で、時間外労働の上限規制という法令を遵守しながら生産性も向上させていくには、価格転嫁が重要な経営課題でした。生活関連サービス業として、労働集約的な事業特性を持つ中で、適正な労働環境の確保と収益性の両立が求められていました。働き方改革への対応と事業継続を同時に実現するためにも、価格施策の見直しが必要だったのです。

取組を行った内容

原材料費や労務費のデータを収集し、客観的な価格改定の根拠を整備しました。また、引き合い段階での取引条件確認を徹底し、見積書の形式や自社の付加価値、差別化要素を見直しました。

業界の価格改定動向を把握するため、同業他社や地域企業との意見交換も積極的に行いました。その中で、価格転嫁がすべての業態で実現しているわけではなく、自社だけが値上げすると過当競争に陥るため、業界全体での取り組みが重要であると再認識しました。

このような状況の中、労務費の単価表を整備する一方、製品やサービスの高機能化を推進。さらに、事業領域の拡大や他業種への参入によって収益機会を多様化しました。特に、顧客側の視点に立ち、人材不足の課題をワンストップで解決することで、付加価値を高めました。

取組を行ったことにより得られた効果

労務費データに基づく客観的な交渉とワンストップソリューションの提供によって、価格交渉を進めることができました。この取り組みは、顧客が抱える人材不足という課題に対する解決策となり、単純な価格競争から脱却して、付加価値を重視した取引関係を築くことにつながりました。