価格交渉促進月間

毎年９月と３月は「価格交渉促進月間」です。

2026年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、「価格交渉が行われた」と回答した中小企業は前回から約１ポイント増加（※「価格交渉不要」の回答を除く）し、９割を超過、そのうち７割超において労務費についても価格交渉を実施しています。価格転嫁の状況はほぼ横ばいであり、引き続き、転嫁できない企業と二極分離の状態が継続しています。転嫁が困難な企業への更なる対策が重要です。

サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況については、1次請けの企業の価格転嫁率は5割超に対し、4次請け以上の企業は4割程度となっています。１次請けの企業と４次請け以上の企業の転嫁率の差は縮小しているものの、取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は継続しており、引き続き、取引階層の深い段階への価格転嫁の浸透が課題となっています。
業種別の価格転嫁率、発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の状況など、詳細はこちらからご覧になれます。

価格交渉について学べる講習会

価格交渉促進月間の期間中は、講習会を重点的に開催しますので、この機会に是非ご参加いただき、価格交渉のノウハウ習得にご活用ください。（本サイトから講習会のお申し込み・受講いただけます。）
価格交渉講習会のお申し込みはこちら

価格交渉ハンドブック

取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得て実態を把握し、わかりやすくまとめています。
価格交渉ハンドブック（PDF）

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制

価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。
また、製造委託等代金の未払いや買いたたきなど企業間取引に係る各種相談について専門の相談員や弁護士によるアドバイス等を通じて、取引適正化を推進する「取引かけこみ寺」も設置しております。

価格交渉促進月間ポスター
（PDF形式 : 540KB）