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価格交渉促進月間
毎年３月と９月は「価格交渉促進月間」です。
2025年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業の約9割（価格交渉不要の回答を除く）が「価格交渉が行われた」と回答し、そのうち7割超において労務費についても価格交渉を実施しております。価格転嫁についても、「コスト増加分全額価格転嫁できた割合」が27.3％と今年3月時点の調査より約1ポイント上昇しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあります。
サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況については、1次請けの企業の価格転嫁率は5割超に対し、4次請け以上の企業は4割程度となっております。特に、4次請け以上の階層においては、「全額転嫁できた」企業の割合は1.5割程度にとどまり、「全く転嫁できなかった」又は「減額された」企業は、３割近くに上ります。受託側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向がみられることから、より深い段階への価格転嫁の浸透が引き続き課題となっています。
業種別の価格転嫁率、発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の状況など、詳細はこちらからご覧になれます。
価格交渉について学べる講習会
価格交渉促進月間の期間中は、講習会を重点的に開催しますので、この機会に是非ご参加いただき、価格交渉のノウハウ習得にご活用ください。（本サイトから講習会のお申し込み・受講いただけます。）
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ここから始める価格交渉（価格交渉のポイント、チェックリスト）
皆様が価格交渉を円滑に行うことができるよう、価格交渉のポイントをまとめております。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。 その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。
また、製造委託等代金の未払いや買いたたきなど企業間取引に係る各種相談について専門の相談員や弁護士によるアドバイス等を通じて、取引適正化を推進する「取引かけこみ寺」も設置しております。
