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講習会に関するお問い合わせ先 適正取引講習会事務局

電話
03-6820-0670
E-mail
tekitori.koushuukai@epigram.tokyo
受付時間
平日 10:00-12:00・13:00-18:00(土日祝を除く)

価格交渉促進月間

毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です。

中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供しています。

2023年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業の約6割が「価格交渉が行われた」と回答し、「発注側からの声掛けで交渉できた」という割合も3月の調査時から7%上昇しています。また価格転嫁についても、3月調査時から「全く転嫁できず/減額された」の割合が約3%減少しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあります。

「発注側企業から交渉の申し⼊れがあり、価格交渉が⾏われた」割合は、3⽉時点から概ね倍増。 また、「価格交渉を希望したが、交渉が⾏われなかった」割合は10ポイント程度減少。

コスト全体の転嫁率は、3⽉時点より微減。交渉だけでなく、より⾼い⽐率での転嫁が課題。 ⼀⽅で、 「コストが上昇せず、価格転嫁が不要」の割合が約2倍に増加。

業種別の価格転嫁率、発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の状況など、詳細はこちらからご覧になれます。

価格交渉について学べる講習会

価格交渉促進月間の期間中は、講習会を重点的に開催しますので、この機会に是非ご参加いただき、価格交渉のノウハウ習得にご活用ください。(本サイトから講習会のお申し込み・受講いただけます。)

ここから始める価格交渉(価格交渉のポイント、チェックリスト)

皆様が価格交渉を円滑に行うことができるよう、価格交渉のポイントをまとめております。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。 その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制

価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。
また、下請代金の減額や消費税の転嫁など企業間取引に係る各種相談について専門の相談員や弁護士によるアドバイス等を通じて、下請取引の適正化を推進する「 下請かけこみ寺」も設置しております。

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