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価格交渉促進月間
毎年９月と３月は「価格交渉促進月間」です。
今年３月時点の価格転嫁率は、改善傾向にはあるものの未だ５割程度であり、依然として道半ばです。物価高が継続する中、物価上昇に負けない大幅な賃上げと成長型経済を実現するため、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。
中小企業庁では、価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会を提供していますので、ぜひご活用ください。
2025年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業の約9割（価格交渉不要の回答を除く）が「価格交渉が行われた」と回答し、そのうち7割超において労務費についても価格交渉を実施しております。価格転嫁についても、「コスト増加分全額価格転嫁できた割合」が25.7％ 、「一部でも価格転嫁できた」割合においては9月調査時から約3％上昇し83.1％となっており、価格転嫁の裾野が広がりつつあります。
サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況については、1次請けの企業の価格転嫁率は5割超に対し、4次請け以上の企業は4割程度となっております。特に、4次請け以上の階層においては、「全額転嫁できた」企業の割合は1.5割程度にとどまり、「全く転嫁できなかった」又は「減額された」企業は、３割近くに上ります。受託側企業の取引段階が深くなるにつれて、価格転嫁割合が低くなる傾向がみられることから、より深い段階への価格転嫁の浸透が引き続き課題となっています。
業種別の価格転嫁率、発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の状況など、詳細はこちらからご覧になれます。
価格交渉について学べる講習会
価格交渉促進月間の期間中は、講習会を重点的に開催しますので、この機会に是非ご参加いただき、価格交渉のノウハウ習得にご活用ください。（本サイトから講習会のお申し込み・受講いただけます。）
価格交渉講習会のお申し込みはこちら
ここから始める価格交渉（価格交渉のポイント、チェックリスト）
皆様が価格交渉を円滑に行うことができるよう、価格交渉のポイントをまとめております。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。 その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
価格交渉・転嫁を支援する全国的なサポート体制
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。
また、製造委託等代金の未払いや買いたたきなど企業間取引に係る各種相談について専門の相談員や弁護士によるアドバイス等を通じて、取引適正化を推進する「下請かけこみ寺」※も設置しております。
※令和8年1月1日より、「取引かけこみ寺」へ名称変更いたします。
