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価格交渉・価格転嫁の取組事例
付加価値戦略による 建設業界の新たな収益モデル
- ブランド力向上
- 市場調査
公開日
取組のポイント
- デフレ→インフレ転換期の戦略転換
- 異業種勉強会と同業者会合の活用
価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題
原材料費、物流費、人件費の高騰により収益性が大幅に悪化し、従来のコスト構造では事業の継続が困難になっていました。
建設業界は長らくデフレ下の価格競争にさらされてきましたが、経済がインフレへと転換する中で、私たちは単なる価格競争から脱却し、付加価値の提供によって適正な粗利を確保することが重要だと認識しました。
この認識に基づき、従来の低価格路線から、付加価値を重視した事業モデルへと経営戦略を根本的に転換することを決断しました。
取組を行った内容
まず、自社の付加価値と差別化要素を徹底的に見直しました。顧客のニーズとウォンツを深く分析し、そこに自社の強みをぶつける戦略を構築したのです。
また、異業種勉強会や同業者会合に積極的に参加し、地域企業や外部アドバイザーからの助言も得ることで、業界全体の価格改定動向を把握しました。
同時に、経営理念を従業員に浸透させ、人材育成を強化することで、顧客に提供する価値を再定義しました。これらを基に、価格転嫁に関する説明資料を作成し、新しい見積書や代替案、新商品の提案資料も整備しました。さらに、事業領域の拡大や他業種への参入により、総合的な付加価値を提供できる体制を築きました。
取組を行ったことにより得られた効果
付加価値を重視した戦略転換によって、価格転嫁を成功させることができました。その結果、適正な粗利が確保されて収益性が改善し、従業員の賃上げやベースアップを実施できたことで、人材確保と組織力強化につながりました。
この成功は、新規事業への投資やM&Aといった積極的な企業成長戦略を可能にし、事業拡大の基盤を築きました。また、経営理念の浸透と人材育成を強化したことで組織全体の競争力が向上し、顧客価値を再定義した持続的な付加価値創出体制を確立しました。
最終的に、デフレ経済下の価格競争から脱却し、インフレ経済に適応した収益モデルへと転換できたことで、長期的な事業成長に向けた強固な基盤を築くことができました。
株式会社D社
- 業種
- 建設業