価格交渉・価格転嫁の取組事例

発注元との関係強化が重要。事業拡大に向けた投資にも取り組む

公開日　2026.03.12

私たちは建設事業（舗装、土木、建築工事）、製品販売事業（アスファルト合材製造販売、土木建築資材・リサイクル製品販売）を営んでいます。

原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、物流費の上昇、人件費の高騰により、設備・システム等への新たな投資の必要性が経営課題となっていました。特に、原油価格高騰によるアスファルト合材価格への影響が大きく、価格転嫁が必要な状況でした。

政府や業界団体の呼びかけもあり、発注元企業からの交渉の申し入れに対応するとともに、私たちからも積極的に価格交渉を申し入れることを決断しました。

価格交渉に向けて、引き合いの段階で取引条件を確認することを徹底し、原材料費や労務費のデータを収集しました。見積書の形式を見直し、業界の価格改定に関する情報を収集しました。

書面での交渉申し入れを行い、特に意識した点は、書面による丁寧な交渉でした。同業他社との意見交換、インターネットでの情報収集、オンライン・自社システム等のデジタルツールの活用を行いました。

発注元からの直接の情報提供を活用し、発注元からの当該企業向けの価格交渉に関する説明会に参加し、取引先のパートナーシップ構築宣言の状況を確認しました。製品単価表、労務費単価表、新規の見積書を作成し、高耐久アスファルトや中温化合材の開発など、新商品・製品・サービスの開発にも取り組みました。

価格転嫁が実現し、事業拡大に向けた投資に取り組むことができるようになりました。

また、発注元への販路拡大も実現しました。今回の取組を通じて、建設業界における価格交渉では、発注元の説明会への参加やパートナーシップ宣言など、発注元との関係強化が重要であることを実感しました。

単に価格交渉を行うだけでなく、長期的な協力関係を構築する姿勢を示すことで、価格転嫁への理解を得やすくなりました。