価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

私たちは自動車用重要保安部品などの製造・販売を行っています。

原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、物流費の上昇、人件費の高騰により、収益性の悪化、設備・システム等への新たな投資の必要性、従業員のモチベーション低下、経営戦略の転換が経営課題となっていました。物価高騰による仕入れ価格の上昇により原価が上昇し、製品価格を上げていただく交渉を実施することとなりました。

競合他社の価格転嫁の動きもあり、業界全体として価格改定が進む中、発注元企業からの交渉の申し入れに対応するとともに、私たちからも積極的に価格交渉を申し入れることを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを収集し、原価計算と自社製品の単価計算を実施しました。

取引先の経営状況や業界動向についてもデータを収集しました。業界の価格改定に関する情報を収集するとともに、取引先の業界・業種の情報を収集し、価格交渉の順序を検討しました。書面での交渉申し入れと説明資料の作成を行いました。

特に工夫した点は、具体的な数字の見える資料を数多く作成したことです。また、業界内や他社様の比較をし、妥当性を示しました。同業他社との意見交換やインターネットでの情報収集、セミナー等も活用しました。

労務費の価格転嫁に関しては、日本労働組合総連合会が配信する春季生活闘争の結果などの資料を使用しました。製品単価表、労務費単価表、新規の見積書、過去との比較表を作成し、新分野・業界への進出も社内で検討しました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格転嫁が実現し、売上の増加、利益率の改善、従業員の賃上げという成果を得ることができました。

副資材の高騰や賃上げについて、おおむね希望する額に近い数字で製品単価への反映を認めていただきました。

一部客先では製品単価の反映ではなく一時金でのお支払いや、交渉継続中の客先もあります。

今回の取組を通じて、具体的な数字を示すことの重要性を実感しました。過去との比較表を作成することで、コストがどれだけ上昇したかを視覚的に示すことができました。