価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

私たちは食品添加物の製造と販売を行っています。

原材料費の高騰により、収益性の悪化が深刻な経営課題となっていました。主原料とそれを充填する内袋、そして人件費の値上げを受け、このままでは事業の持続可能性が危ぶまれる状況でした。

製造業においては、原材料費と人件費が主要なコスト要因であり、これらの上昇分を適切に製品価格に転嫁することが不可欠でした。私たちから発注元企業に対して、これらのコスト上昇分を商品に転嫁するための価格交渉を申し入れることを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを収集し、原価計算を実施しました。

説明資料を作成する際、特に工夫した点は、春季労使交渉の妥結額やその上昇率、原材料メーカーの値上げ案内など、具体的な説明資料をなるべく詳細に盛り込んだことです。

中小企業庁の価格交渉・転嫁の支援ツールを活用し、発注元からの直接の情報提供やインターネットでの情報収集も行いました。製品単価表を作成し、価格転嫁の根拠を明確に示しました。

また、ISO22000の更新審査に合格し、クレームや品質不良を発生させないことで品質を担保するなど、製品・サービスの高機能化にも取り組みました。

取組を行ったことにより得られた効果

価格転嫁が実現し、従業員の賃上げという成果を得ることができました。従業員の賃上げを3%ほど行うことができ、人材の確保と定着につながりました。

今回の取組を通じて、具体的で客観的なデータを示すことの重要性を実感しました。中小企業庁の価格交渉・転嫁の支援ツールは、説明資料の作成において非常に有用でした。

また、ISO22000の更新審査合格など、品質管理体制の強化を示すことで、価格改定への理解を得やすくなりました。