価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

私たちは輸出包装及び付帯作業を主な事業内容としており、原材料費の高騰、エネルギー価格の上昇、人件費の高騰という複合的なコスト上昇に直面しました。

また、設備・システム等への新たな投資の必要性や経営戦略の転換も求められる状況でした。特に、賃金アップを毎年行っていることに加え、包装材料費も高騰し続けていたため、従来の価格体系では適正な利益を確保することが困難となっていました。

そこで、発注元企業からの交渉申し入れもありましたが、自社からも積極的に価格改定交渉を申し入れることを決断しました。

取組を行った内容

価格交渉に向けて、原材料費や労務費のデータを収集し、原価計算と自社製品の単価計算を徹底的に実施しました。

その上で、取引先の経営状況や業界動向についてデータを収集し、自社の付加価値・差別化要素を見直しました。また、業界全体の価格改定情報を収集し、書面での交渉申し入れを行いました。

特に重要だったのは、業界全体の動向を見て、自社の強みを把握した上で値段設定を行ったことです。地域の他企業や同業他社との意見交換を積極的に実施し、Sansan（名刺管理を中心としたAI技術を活用したビジネスプラットフォーム）やインターネット、業界の交流会を活用して情報収集を行いました。

さらに、紙ベースのやり取りや社内システムをタブレット化や販売管理システム化することで、業務効率化と新商品・サービスの開発にも取り組みました。デジタル化により、顧客へのレスポンスを強化し、付加価値の向上を図りました。

取組を行ったことにより得られた効果

これらの取り組みにより、価格転嫁を成功させることができました。

その結果、売上の増加、利益率の改善、従業員の賃上げを実現しました。

特に重要な成果として、省力化による人員整理や顧客へのレスポンス強化の達成です。業界全体の動向を把握し、自社の強みを明確にした上での価格設定が、顧客の理解を得る上で大きな成功要因となりました。