価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

原材料費や人件費の高騰に加え、設備・システムへの投資が必要になるなど、収益性の悪化が課題となっていました。特筆すべきは、原材料の仕入れ先が30年以上も納品価格を据え置いてくれていたことです。

「取引先とは共存共栄を図る」という理念を大切にする当社として、このままでは取引先の経営が立ち行かなくなると危惧しました。

そこで、自社のコスト増にはなりますが、あえて当社から先方へ「納品価格の見直し」を打診することを決断しました。これに伴う仕入れコストの上昇を受け、自社商品の売価も改定することとなりました。

取組を行った内容

価格改定に向けて、原価計算と自社製品の単価計算を徹底し、取引先の経営状況や業界動向のデータを収集しました。特に、一方的な価格決定ではなく、双方が長期的に繁栄できるビジョンのもとで協議を行うことを最優先しました。

地域の同業他社との意見交換やネットでの情報収集に加え、製品単価表や新規の見積書を作成し、書面での丁寧な申し入れを行いました。また、本社屋の建て替えによる付加価値の最大化や、広告・プロモーションの強化にも並行して取り組みました。

取組を行ったことにより得られた効果

この取り組みの結果、適切な価格転嫁が実現し、過去最大の売上と利益額を記録することができました。

得られた利益は従業員の賃上げや事業拡大への投資、将来の投資原資の確保につながっています。30年以上据え置きだった仕入れ価格を自ら見直したことは、取引先との信頼関係をより深め、安定した原材料供給を確保する結果となりました。

本社屋の建て替えなど、設備面での付加価値向上を同時に進めたことも、顧客の理解を得る大きな成功要因となりました。