価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

当社が手がける機械器具製造と請負工事の事業は、原材料費、エネルギー価格の上昇、人件費の高騰、物流費の増加、そして為替レートの変動といった複合的な要因が重なり、収益性が著しく悪化したため従来の価格設定では事業継続が困難な状況となっていました。品質と安全性を維持しながらコスト増に対応するためには、価格転嫁せざるを得ない状況でした。

一方で、発注元企業からの交渉申し入れもあり、双方向での価格見直しの機運が高まっていました。

取組を行った内容

まず原材料費や労務費の詳細なデータ収集を行い、正確な原価計算を実施しました。自社の所属する業種・業界の価格改定に関する情報を収集するとともに、インターネットを通じて官公庁が公表する統計数値や公共工事設計労務単価等の客観的データを活用しました。

次にこれらの公的データを根拠として、価格転嫁・交渉にあたっての説明資料を丁寧に作成しました。特に重要な戦略として、単年度での値上げ幅には限度があることを認識し、複数年にわたる段階的な値上げを計画。新規見積書を作成する際には、これらの客観的データと複数年計画を明示し、透明性の高い価格設定を提示いたしました。

さらに、価格転嫁だけでなく付加価値の向上にも注力し、製品・サービスの高機能化や製品納入後のアフターサービスの強化・拡充を図りました。

取組を行ったことにより得られた効果

これらの取り組みにより、価格転嫁を成功させることができました。売上の増加と、重要な経営目標でもある利益率の改善を同時に達成いたしました。

また、収益改善により従業員への賃上げを実施することができ、人材確保と従業員満足度の向上にもつながりました。