価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

エネルギー価格、物流費、人件費の高騰により収益性が悪化し、新たな設備やシステムへの投資も必要な状況でした。運輸業にとって、特に物流費と人件費の高騰が経営を圧迫しており、従来のコスト構造では持続可能な事業運営が困難となっていました。

発注元企業からの価格交渉を受ける一方で、自社からも価格転嫁を申し入れる必要があり、双方向での価格調整が求められていました。適正な価格水準での取引を実現し、事業の継続と成長への投資を両立させることが重要な課題でした。

取組を行った内容

原材料費や労務費のデータを収集し、客観的な価格改定の根拠を整備しました。その上で、業界全体の価格動向について情報収集を行い、国土交通省の資料を参照することで価格改定の妥当性を高めました。

重要な取り組みとして、年度ごとの情報をまとめた資料を作成し、コスト高騰の状況を具体的に示すことで説得力のある交渉を実施しました。情報収集においては、同業他社との意見交換やインターネットを活用し、運輸業界全体の動向を把握しました。

また、新しい見積書を作成し、製品やサービスの高機能化によって付加価値の向上も図りました。このように、公的機関の資料を活用することで、価格改定要請の客観性と正当性を強化し、取引先に対する説得力を高める戦略を採用しました。

取組を行ったことにより得られた効果

国土交通省の資料やコスト高騰に関するデータを活用し、客観的で説得力のある交渉を行ったことで、価格転嫁を実現しました。その結果、売上増加を達成し、従業員の賃上げも実施できたことで、人材確保と組織力強化につながりました。