価格交渉・価格転嫁の取組事例

価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題

原材料費、エネルギー価格、物流費、人件費の高騰により、材料費をはじめとする諸経費が大幅に上昇し、収益性が悪化していました。

宿泊・飲食サービス業として、発注元企業からの価格交渉を受ける一方で、自社からも価格転嫁を申し入れ、さらに一般顧客向けの値上げも同時に実施するという複雑な状況に直面していました。

特に飲食業界では顧客との直接的な関係が重要であるため、価格改定に対する理解を得ることが大きな課題でした。材料費高騰の影響を適切に価格に反映させつつ、顧客満足度を維持する必要がありました。

取組を行った内容

原材料費や労務費のデータを収集し、原価計算を行うことで、価格改定の客観的な根拠を整備しました。その上で、自社の付加価値や差別化要素を見直し、業界全体の価格改定動向についても情報収集を行いました。

重要な取り組みとして、店内のPOP掲示などを通じて、お客様へ丁寧かつ透明性のある告知を心がけました。また、価格転嫁に向けた説明資料を作成し、インターネットから情報を収集することで市場の状況を把握しました。

同時に、単なる値上げに終わらないよう、価格改定に合わせて備品を変更したり、料理の提供方法や接客スタンスを見直したりすることで、総合的なサービスの向上を図り、付加価値を高めました。

取組を行ったことにより得られた効果

丁寧な告知と、サービス向上による総合的なアプローチによって、価格転嫁を実現することができました。その結果、売上増加と利益率改善を達成し、材料費率の上昇を抑制することにも成功しました。店内のPOP掲示による透明性の高い価格改定告知が、お客様の理解を得ながら価格転嫁を実現する上で効果的だったと感じています。