価格交渉・価格転嫁の取組事例

客観的なデータに基づく交渉と新たな仕組みづくりによる事業改革

原材料費、エネルギー価格、物流費、人件費の高騰により収益性が悪化し、設備やシステムへの新たな投資、さらには初期コストや投資コストの返済も困難な状況でした。また、従業員のモチベーション低下も生じており、経営戦略の転換が求められていました。

競合他社が価格転嫁を進める業界全体の流れや、政府・業界団体からの呼びかけもある中、運輸業として適正な利益を確保することが重要な目的となっていました。発注元企業からの価格交渉を受ける一方で、自社からも価格転嫁を申し入れる必要があり、双方向での価格調整が求められる状況でした。

まず、引き合いの段階で取引条件を徹底的に確認し、原価と自社製品の単価を計算しました。その上で、見積書の形式や自社の付加価値、差別化要素を見直しました。また、取引先の経営状況や業界の動向をデータとして収集し、価格交渉の順序を戦略的に検討した上で、書面による正式な申し入れを行いました。

特に、相手を説得できる客観的な根拠を揃えることを重視し、交渉のための説明資料を作成しました。情報収集には、地域企業や同業他社との意見交換、インターネット、デジタルツール、外部アドバイザーからの助言を幅広く活用しました。

さらに、配車システムと会計システムを導入して企業の信用度向上に努め、事業領域の拡大や新市場開拓にも取り組みました。

客観的な根拠に基づいた交渉と、配車・会計システムの導入による信用度向上によって、価格転嫁を実現することができました。

その結果、売上増加、利益率改善、そして従業員の賃上げを達成し、事業拡大に向けた投資も可能となりました。また、新規の販路や顧客が増えたことで事業基盤が強化され、特にパートナー企業が増加したことで協力体制を拡充することもできました。