このサイトは日本政府公式Webサイトです 
取引先との理想的な関係構築を
サポートする為に、
適正取引⽀援サイトでは
以下のコンテンツを提供しています。
- 「中小受託取引適正化法（下請法）」や「価格交渉」に関する「講習会」の実施・ご案内
- ご相談・トラブル等に対応する「相談窓⼝」のご紹介
- 取引環境改善に向けた「各種施策」のご紹介
中小受託取引適正化法
（下請法）
中小受託取引適正化法（下請法）で禁止している委託代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止することを目的に、製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業等に属する委託側企業の方や、受託側企業の方を対象に、中小受託取引適正化法（下請法）に関する基本的な内容を理解していただくとともに、実際の違反や勧告等の事例も交えながら解説する、実務的にも活用いただける講習会です。講師は、企業間の取引や契約など、ビジネスシーンに精通した弁護士が担当いたします。
価格交渉講習会
委託事業者と受託事業者の間で、適正な価格に基づく取引を推進することを目的として、価格交渉を行う際に準備すべき交渉材料や、適切な価格での取引を実現するためのテクニックを、中小企業診断士などの専門家が徹底解説する講習会を開催します。また、開催地域によって講師を招いた講座や経営課題に関する個別相談会、意見交換会なども実施する予定です。
適正取引講習会の社内研修活用
すでに様々な企業の社内研修で適正取引講習会をご活用いただいております。是非、皆様の企業でもご活用ください。
詳しくはこちら
よろず支援拠点
「価格転嫁サポート窓口」
中小企業庁では、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。
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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
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下請取引適正化推進講習会
下請法や中小企業の取引適正化に向けた政府の取組についての講習動画です。
（説明者：統括下請代金検査官）
下請取引適正化推進講習会
最新情報
- 2025.05.27
- 令和７年度「価格交渉講習会」の参加申込を開始いたしました。
- 2025.05.16
- 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました。
- 2025.05.08
- 令和7年度「下請法講習会」の参加申込を受付開始いたしました。
- 2024.12.16
- フリーランス法については中小企業庁HP内でも詳しく情報が提供されております。
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。本部（全国中小企業振興機関協会）と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。
