毎年3月と9月は
「価格交渉促進月間」です。
中小企業における賃上げを実現するためには、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進するために、様々な取組を実施しております。
適正取引支援サイトとは
取引先との理想的な関係構築をサポートする為に、
適正取引⽀援サイトでは以下のコンテンツを提供しています。
様々な「講習会」の実施
ご相談・トラブル等に対応する
「相談窓⼝」のご紹介
取引環境改善に向けた
「各種施策」のご紹介
取引適正化シンポジウム
中小企業庁では、下請取引適正化を推進するため、毎年11月の「下請取引適正化推進月間」の一環として、取引適正化シンポジウムを開催しています。下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や価格転嫁に向けた企業・行政の取組紹介のほか、価格交渉・価格転嫁に向けたパネルディスカッションを行います。
2022年のシンポジウムの動画アーカイブをYouTubeでご覧いただけます
取引適正化シンポジウム2022~価格交渉・価格転嫁の実現に向けて~
価格交渉促進月間
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進するために、毎年3月と9月を価格交渉促進月間と設定し、様々な取組を実施しております。
詳しくはこちら
下請取引適正化推進講習会
下請法(説明者:統括下請代金検査官)や、中小企業の取引適正化に向けた政府の取組の全体像(説明者:中小企業庁取引課長)についての講習動画です。
下請取引適正化推進講習会