このサイトは日本政府公式Webサイトです 
取引先との理想的な関係構築を
サポートする為に、
適正取引⽀援サイトでは
以下のコンテンツを提供しています。
- 「下請法」や「価格交渉」に関する「講習会」の実施・ご案内
- ご相談・トラブル等に対応する「相談窓⼝」のご紹介
- 取引環境改善に向けた「各種施策」のご紹介
下請法講習会
下請法で禁止している下請代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止することを目的に、製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業等に属する発注側企業の方や、受注側企業の方を対象に、下請法に関する基本的な知識を理解していただくとともに、実際の違反や勧告等の事例も交えながら解説する、実務的にも活用いただける講習会です。
価格交渉講習会
発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進することを目的に、価格交渉を行う際に準備すべき交渉材料や、適切な価格での取引を実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底解説する講習会を開催します。
取引適正化シンポジウム
中小企業庁では、下請取引適正化を推進するため、9月の「価格交渉促進月間」の一環として、取引適正化シンポジウムを開催しています。下請法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善や価格転嫁に向けた企業・行政の取組紹介のほか、価格交渉・価格転嫁に向けたパネルディスカッションを行います。
令和6年9月の「価格交渉促進月間」に実施したシンポジウムはこちらからご覧いだだけます。
取引適正化シンポジウム2024～価格交渉が拡がるいま、価格転嫁の実現を目指す～
よろず支援拠点
「価格転嫁サポート窓口」
中小企業庁では、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。
詳しくはこちら
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
持続的な構造的賃上げの実現に向けた取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
詳しくはこちら
下請取引適正化推進講習会
下請法や中小企業の取引適正化に向けた政府の取組についての講習動画です。
（説明者：統括下請代金検査官）
下請取引適正化推進講習会
最新情報
- 2025.05.08
- 令和7年度「下請法講習会」の参加申込を受付開始いたしました。
- 2024.12.16
- フリーランス法については中小企業庁HP内でも詳しく情報が提供されております。
- 2024.12.01
- 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表しております。
「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。本部（全国中小企業振興機関協会）と各都道府県に設置された中小企業振興機関に設置されています。
