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価格交渉・価格転嫁の取組事例
エビデンス活用と透明性で実現した持続的経営
- コスト上昇調査
- 交渉の工夫
- 市場調査
- 労務単価調査
公開日
取組のポイント
- 厚労省賃金データや銅取引価格等で改定幅の根拠を示す
- 製品単価表・見積書新規作成で価格改定を透明化
- 客観的なエビデンス活用で顧客理解と信頼関係を維持
価格交渉・価格転嫁を行うきっかけ/ 企業で抱えていた課題
当社は電線ケーブルの製造・販売事業において、原材料費、エネルギー価格、物流費、人件費、為替レートの変動という複合的なコスト上昇に直面しました。特に原材料と人件費の高騰が著しく、収益が赤字となる危機的状況に陥っていました。このため、製品価格の改定は不可欠であり、電線ケーブル業界全体で適正価格への見直しが急務でした。
さらに発注元企業からの交渉申し入れもあり、持続可能な事業運営のため、当社からも積極的に価格交渉を申し入れることを決断しました。
取組を行った内容
価格交渉に向けて、まず原材料費や労務費のデータ収集に基づき、原価計算と自社製品の単価計算を徹底的に実施しました。その上で、書面での正式な交渉申し入れを行い、説明資料を作成しました。
特に重要だったのは、改定幅の根拠を示すエビデンス収集です。具体的には、厚生労働省の賃金データ、為替相場のデータ、銅の取引価格のデータなどを活用し、賃金上昇率や市場価格の動向を明確に示しました。これらの客観的データに、インターネットや発注元からの情報提供も活用し、説得力のある資料を作成しました。
取組を行ったことにより得られた効果
これらの取り組みにより、価格転嫁を成功させることができ、利益率の改善と損益の改善を実現しました。
厚労省の賃金データや銅の取引価格といった客観的なエビデンスを活用した論理的な説明が、顧客の理解を得た最大の成功要因となりました。また、製品単価表や見積書の新規作成により価格改定の透明性を確保したことも、信頼関係の維持につながりました。
R株式会社
- 業種
- 製造業